法人設立。会社設立。１円会社・確認会社の設立。　　【滋賀県草津市の行政書士】

　事業が軌道に乗り、さらに発展をお考えの方には、法人化をお勧めいたします。

　法人化は、様々なメリットがありますが、一般的に多くの方がお考えになられるのは、「節税」というポイントでしょうか。

これに対して、法人化するメリットとしては、

　　　１．節税の方法が多い。
　　　　　（個人事業に比べて、所得の分散化や、損金算入の範囲が広がる場合が多い）
　　　２．個人の財産と事業用の財産の区別をつけやすいので、会計の合理化がしやすい。
　　　３．自分自身や家族に対する給料などが簡単に経費に算入できる。
　　　４．ご家族や後継者に事業を継いでもらう際に、手続が簡明で、かつ相続税の対策にもなる。
　　　５．対外的な信用が高まり、人材の確保（求人）や資金調達などがしやすくなる。
　　　６．経営者自身も政府管掌の社会保険に加入でき、かつ保険料の半分は経費に算入できる。

といった点が挙げられます。

ここでは、皆さんが最も関心がある節税について考えてみたいと思います。

＜どうして法人化すると節税になるのか？＞
　
　個人事業では、事業で得られた利益が自分の所得となり、ここから所得控除を差し引いた金額に所得税がかかります。
　また、一定額以上の収入になれば、個人事業税もかかってきます。

　これに対して、会社にした場合は、会社が事業で得た利益から自分の給料をもらいます。
　そこで、その給料から所得控除に加えて「給与所得者控除」を差し引いた額に所得税がかかることになるのです。

　つまり、この「給与所得者控除」が利用できる分、法人化して会社から報酬をもらう方が節税になるわけです。
　もちろん、できるだけ会社に利益が残らないように報酬額を設定することになります。

　さらにこの場合、個人事業税はかかりません。（個人事業主ではなくなっていますので）

　もっとも、会社の場合、たとえ会社が赤字でも「均等割」といわれる法人住民税が７万円かかりますのでご注意下さい。

　ケースによっては、奥さんなどにも役員報酬を出して、さらに給与所得者控除を使うというケースもあります。　（これが、いわゆる所得の分散というやつですね）

※ 平成18年の税制改正により、上記の節税に一定の歯止めがかかりましたのでご注意ください。

　法人化による税金シミュレーションについては、こちらをクリックしてください。

＜法人化の注意点＞

　
　もっとも、会社であれば必ず節税できるというわけではありません。

　会社である以上、運営してくための手間や費用がかかりますし、また、会社の売り上げが減り、会社から貰っている給与が減ればその分
だけ給与所得税控除も減ることになります。
　
　ですから、節税だけを考えて法人化する場合には、必ず税理士さんにご相談するようにしてください。

　もちろん、当事務所でも法人化の相談はお受けしておりますし、それが税金に関することであれば、優秀な税理士の先生をご紹介することもできます。

　信頼のおける優秀な税理士の先生ですので、お気軽にお尋ねください。

いちばん大切なこと。

ここまで、節税についてお話してきましたが、
では、「節税」だけを目的として会社を設立することが、本当に良いことなのでしょうか。
せっかく会社を作るのですから、節税だけを目的にするのはちょっともったいないですよね。

節税だけを考えて会社を作るならば、誰に手続きを頼んでも同じことです。

でも、本当にそれでいいのでしょうか。

せっかく会社設立の手続きを依頼するなら、「作った後」も面倒を見てくれる事務所に依頼した方がいいと思います。

これは、別に私の事務所でなくても結構です。（本音です）
様々な専門家とお話して、その結果、一番信頼できると思われる先生に依頼してください。

小さな会社では、日々多くの疑問や問題にぶつかります。
それを、「かかりつけの医者」のように診てくれる先生を探してください。

ビジネスに関することですから、後悔なさらないように、じっくりと検討してください。