会社設立・法人設立
会社法に完全対応。最短3日での設立も可能です。
事業の発展をお考えの方に、最適な法人化をご提案します。
法人化するメリット
事業が軌道に乗り、さらなる発展を目指す際には法人化（法人設立）がお勧めです。一般的には「節税」のイメージが強いですが、それ以外にも多くのメ リットがあります。
- 節税の選択肢が広がる：所得の分散化や、損金算入の範囲が個人事業より広がります。
- 会計の明確化：個人と事業の財産を区別しやすくなり、合理的な管理が可能です。
- 経費算入のメリット：自分や家族への給料を経費として算入できます。
- 円滑な事業承継：後継者への引き継ぎが簡明になり、相続税対策にも繋がります。
- 対外的信用の向上：人材確保や銀行からの資金調達がスムーズになります。
- 社会保険の加入：経営者自身も社会保険に加入でき、保険料の一部を経費化できます。
どうして法人化すると節税になるのか？
「給与所得者控除」の活用
個人事業では、利益全体が所得となり、そこから所得控除を引いた額に税金がかかります。また、一定以上の収入には個人事業税も発生します。
一方、会社にした場合は、利益から自分に「給料」を支払います。この給料から所得控除に加え、「給与所得者控除」を 差し引くことができるため、結果として所得税を抑えることが可能です。また、給料を受け取る個人は事業主ではないため、個人事業税もかかりません。
所得の分散
ご家族（配偶者など）に役員報酬を支払うことで、さらに給与所得者控除を活用し、世帯全体の税負担を軽減する「所得の分散」も可能になります。
※税制改正等により制限がある場合もあります。
法人化の注意点
必ずしも節税になるとは限りません。
- 会社を運営・維持するための手間や費用（決算費用等）が発生します。
- 赤字であっても、法人住民税の「均等割（約7万円〜）」を支払う義務があります。
- 売上が減り給与額を下げれば、控除のメリットも少なくなります。
節税を目的とする場合は、税理士への相談が不可欠です。ケースによっては当事務所でもご紹介できることがあるかと思いますので、まずは安心してお問 い合わせください。